住宅金融支援機構が実施している長期固定金利住宅ローン「フラット35」への申請が、震災後も高い水準をキープしている。支援機構によると、2011年４～６月期の申請（買取型と保証型の合計）戸数は、前年比1.3％増の３万7591戸だった。政府の経済対策で2010年２月に、フラット35のうち省エネなどに優れた住宅の金利を優遇する優良住宅取得支援制度（フラット35S）の金利引き下げ幅を拡大して以降、前年比大幅増が続いていたフラット35。今回、フラット35S金利引き下げ幅拡大後の2010年４～６月期と比べて1.3％増とほぼ横ばいになったことで、震災後も申請件数は高い水準で推移していたことが鮮明になった。
ただ、震災の影響も見られる。地域別に見ると、東北地方では申請戸数は前年割れしたという。それ以外の地域で前年比増だったことで、全体としてはほぼ横ばいになった。
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