2011年度版経済財政報告　住宅投資、震災後弱い動き

　　2011年度版の年次経済財政報告が７月22日、閣議提出された。今回の報告は、大震災後の日本経済と新たな「開国」とイノベーション、人的資本とイノベーションの３部構成。住宅投資については震災後、弱い動きが見られると説明。その背景として、東北地方の資材の生産工場が被災するなど住宅資材の供給が滞ったこと、被災地を中心に着工が見合わせとなったことを挙げている。
　一方、震災前は持ち直しの動きがあったことにも言及。税制優遇やリーマンショック以降の低金利政策をその理由に挙げている。ただし、10年後半以降、世界的な景気の持ち直し傾向を背景に金利に底打ち感がみられ、金利が上昇傾向に転じている点には注意が必要としている。