生活相談や安否確認などのサービス付き高齢者住宅の登録制度が10月20日に施行する。政府が7月26日、同制度を規定する高齢者すまい改正法の施行期日を定める政令を閣議決定した。
サービス付き高齢者住宅は、高齢者円滑入居賃貸住宅や高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅を一本化したもの。1つの登録制度に改めることで、入居者に分かりやすい体制にする狙いがある。また、ハード面に加えてサービスに基準を設けることで、急増している高齢者単身・夫婦世帯の受け皿になることなどを目的にしている。
国土交通省では同住宅の供給促進に向け、戸当たり最大100万円を補助する事業を実施。また、登録住宅には税制優遇も行われる。