建設経済研究所と経済調査会が７月27日に発表した建設投資の見通しによると、2011年度の住宅着工戸数は、84.7万戸となった。前年度比3.4％増。東日本大震災の影響については、一部資材のひっ迫などの供給制約や需要マインド低下などが見られると説明。ただし、夏以降の需要・供給マインドの持ち直しや着工を先送りにしていた案件の再開、被災住宅の建て替えなどが見込まれ、回復に向かうとしている。
利用別に見ると、持家は前年度比2.4％増の31.6万戸、貸家は横ばいの29.2万戸、分譲は前年度比9.0％増の23.1万戸と予測している。
