一般社団法人「日本エネルギーパス協会」(早田宏徳代表理事、東京都千代田区)がこのほど設立された。EUで採用されている建築物の燃費表示制度「エネルギーパス」の普及を通じ、住宅・不動産業界の発展を目指す。
エネルギーパスとは、その建築物で1年間に必要な冷暖房エネルギーを平方メートル単位で示すもの。新築、中古は問わない。燃費を基準とした性能比較が可能となり、環境に対する意識向上や省エネリフォーム促進の効果が期待できる。
詳細は、8月10日に毎日新聞社東京本社内で開かれる、一般社団法人クラブヴォーバン主催のセミナ―で発表される予定。申し込みは同事務局まで。費用は2000円。ファクス番号は03(5256)7344またはEメール()。理事を務める明和地所(千葉県浦安市)の今泉太爾社長は、「EUで欠かせないエネルギーパス制度は、今後日本でも浸透するはず。環境や自然エネルギーに関心のある、建築・不動産事業者の方にぜひ参加してほしい」と話している。
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