高齢者などの居住安定事業、19件に補助　国交省

　国土交通省は７月29日、高齢者や障害者、子育て世帯の居住の安定確保に向けた先導的な事業等に対して行う補助事業「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」として、19件を選定したと発表した。４～５月に募集したところ70件が応募。学識経験者の評価を踏まえ、決定した。また、８月22日からは第２回公募を行う予定。それに向けた説明会を東京と大阪で開催する。
　なお、第１回の選定事業と第２回事業説明会の詳細は、同事業ホームページ（http://iog-model.jp/）で公開している。