住宅・不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）は８月10日、2011－2012年度の住宅着工戸数の予測を発表した。東日本大震災が起きなかった場合の着工予測をベースにして、震災が起きたことによるマイナス要因と、復興建て替え需要によるプラス要因を加味した。
その結果、2011年度は81万１０００戸、2012年度は84万６０００戸となる見込み（2010年度実績は81万９０００戸）。震災が起きなかった場合には2011年度が81万２０００戸、2012年度が79万だから、2012年度は復興需要が大きく作用する。建て替えは、被災後半年～５年間程度で行われその総数は17万７０００戸と見ている。年度別では2011年度９０００戸、2012年度４万５０００戸、2013年度４万５０００戸となる。2011年度中は震災が起きたことによるGDPの低下、世帯所得の減少、建築費の上昇などによるマイナス効果が１万戸と試算した。
