政策

賃貸住宅、原状回復指針を改定 契約時の明確な合意促す 国交省

 国土交通省は8月16日、賃貸住宅退去時の原状回復トラブルを防止するため、貸主・借主が理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の改定版を公表した。契約書に添付できる、貸主と借主の修繕負担分担など原状回復の条件に関するひな形の様式を追加したのが特徴。退去時トラブルの未然防止に向け、契約時の明確な合意を促進する狙いがある。

 また、修繕費用清算の透明化も重要視。費用請求の際の清算明細書のひな形も示している。