不動産経済研究所の調査によると、８月に首都圏で供給された新築マンションは2306戸で、前年を1.7％上回った。節電の影響で供給減が予想された中、東京都下（116戸、前年比23.7％減）、神奈川県（524戸、同18.1％減）、埼玉県（214戸、同37.2%減）、千葉県（122戸、同20.3%減）では前年を下回ったが、東京都区部の供給が前年を大きく上回った（1330戸、同35.4％増）。都区部を中心に供給する大手不動産会社の活動が目立ったようだ。
契約率は69.9％で20カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。神奈川県（60.3%）、埼玉県（61.7％）で落ち込みが見られた。同研究所では、「１カ月だけの数字なので潮目が変わったかどうかの判断はできない」としながらも、「神奈川、埼玉の60％台の落ち込みはインパクトがある」としている。
販売価格は5116万円（同15.6％上昇）、１平方メートル当たり単価は72.8万円（同10.0％上昇）だった。価格の高い都区部でのシェアが上昇したのが影響した。
