スターツグループと地方の不動産業者とのパートナー組織「SEAネットワーク」を運営するスターツ総合研究所(東京都中央区)はこのほど、「収益不動産ビジネスの活性化」と「高齢者対応」にネットワークを挙げて取り組む方針を示した。
「収益不動産ビジネス」に関しては、ネットワーク内に専門研究会「Profit」を立ち上げており、現在スターツのグループ会社を含む15社が参加している。各社が売却・購入案件の具体的な情報を出し合いマッチングを行う機会を毎月設けるほか、会員専用の収益物件専用サイトも開設している。
一方の「高齢者対応」では、高齢者の住み替え需要に特化した会員組織「サードライフ相談室」のブランドを共有。これはグループ会社のスターツコーポレーションが運営するもので、介護施設などの運営事業者123社と提携し、会員である不動産業者の仲介業務をサポートする内容だ。居住中の住宅の処分や相続の相談にも幅広く対応できるよう、研修メニューもそろえる。
同ネットワークには現在、地域密着経営を貫く地元企業を中心に111社449店舗が参画。会員社数の目標は200社を目安としている。
(http://www.sea-network.jp/)
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