マンション管理士や1級建築士などで構成する、NPO法人高齢者マンション支援協会(菅野安男理事長、横浜市神奈川区)がこのほど発足した。管理組合運営に専門家を活用する、第三者管理者方式の受託が活動の柱。このほか専有部のバリアフリー化など高齢者の住環境向上につながる提案を管理組合に対して行い、発注業務も代行する。管理組合から会員を募り、運営は会費で賄う予定。
第三者管理者方式については国土交通省が年初にも有識者による検討の場を設け、活用の在り方を模索する方針を打ち出しており、協会はこうした動きを踏まえて設立された。管理者の要件などについては「そこでの指針を参考にする」(同協会)という。菅野理事長は、「要請のあるところから対応し、社会貢献につなげたい」と話している。
