国土交通省は2月10日、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形「賃貸住宅標準契約書」の改訂版を公表した。改定版では、トラブルの未然防止に向け、明渡し時の原状回復費用に関する内容を明確化したほか、反社会的勢力の排除に関わる事項を新設。また、標準契約書を実際に使用する場合の指針となるよう、各条項の基本的な考え方や留意事項などを記述した解説を作成した。
原状回復に関する明確化では、2011年8月に改訂した貸主・借主が理解しておくべき一般的なルールを示す原状回復ガイドラインの内容を反映。明渡し時には、ガイドラインに盛り込まれた修繕分担表などに基づき借主・貸主間で協議するよう明記した。
