住宅金融支援機構の組織の在り方などを検討する、政府・行政刷新会議に設けられた調査会(独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会)が2月15日、スタートした。1月に閣議決定した独立行政法人の見直しの基本方針に基づき行うもの。業務の在り方を議論するほか、会社法のガバナンスを参考に機構の透明性向上に向けた施策などを検討する。
調査会は今後、有識者からのヒアリングなども踏まえ、年度内に論点を整理。今夏をメドに結論を得たい考えだ。
独立行政法人を巡っては、都市再生機構(UR)についてもその組織の在り方を検討する調査会が発足したところ。住宅金融支援機構と同様、夏の結論を目指している。
