一般社団法人・全国住環境改善事業協会(JKK、神奈川県横浜市)はこのほど、第11回住環境ビジネス研究会において、第1次産業の連携を軸とする「資源循環ビジネスモデル」を発表した。
JKKは2010年4月、住宅の空気質改善や環境をテーマとする事業を通じ、不動産業者やリフォーム業者などの中小企業・個人事業者を支援する目的で設立された。各種専門家とのマッチングの機会を提供するほか、新技術の開発やシステム構築を後押ししている。
岩倉春長代表は冒頭、森林と海・川、動植物が有機的につながる地球本来の循環の仕組みを解説。20世紀以降、科学の進歩により畜産・農林・水産業の各分野が別々に発展したためつながりが断たれ、糞尿や魚介類・野菜の残渣(さ)、間伐材といった資源が『ゴミ』として排出されるようになった経緯を説明した。
今回のモデルは、化学の力を利用して各分野の連携をはかり、再び資源を生かす循環システムを構築するもの。個別の取り組みをJKKで取りまとめ、事業者に参加してもらう考えだ。津波被害に遭った田畑など、被災地での事業展開も積極的に行う方針。
(http://www.jukankyo110.net/)
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