マンション管理における専門家活用の在り方を議論する国土交通省の有識者会議「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」の4回目が、4月8日に開催された。前回に引き続き、役員のなり手不足により理事会運営が困難なマンションが、外部の専門家を活用する際の運用ルール策定について論点を整理した。
会合では、専門家活用の選択肢が「第三者管理者方式」と「個別課題への対応を前提に、理事などの役員として採用」の大きく2つに分かれる点を再確認。これまでは専門家の要件に関する議論が中心だったが、「(マンションが)どのような状況の時にどういった形の専門家活用が望ましいのか判断できる基準」や、「第三者管理者方式に移行した際の留意点」などの必要性を指摘する声が目立ち、より需要者の視点に立った議論が深められた。
事務局は、夏頃をメドに標準管理規約の改正を行うとしていた当初のスケジュールを修正。夏頃までに管理組合や各専門家へのヒアリング調査を実施し、その結果を踏まえ議論したうえで、最終的な結論を提示する方針だ。なお、規約に盛り込みきれないテーマが多数出てくると予想されるため、それらについてはガイドラインなどの形態で提示することを検討している。
