伊豆宏・明海大学名誉教授が主宰する「住宅・不動産市場研究会」は4月18日、12-15年度の中古住宅流通戸数予測を発表した。伊豆氏は中古住宅の流通戸数を活用するデータの違いから3種類に分けて予測している。
まず、不動産流通機構(レインズ)の成約件数ベース(全国)によれば、12年度の10万6000戸から15年度の11万戸の範囲で推移する見込み。5年ごとに実施されている住宅土地統計調査ベースでは、12年度21万1000戸から少しずつ増え続け15年度は22万3000戸と予測している。
最も多い不動産流通総件数(不動産取得税の件数)予測では、12年度の66万3000戸から15年度は68万6000戸となり、13、14年度は減少するが15年度に増加に転じる見込みだ。
流通総件数には借家中古の売買、法人間の売買、年間の転売件数も含まれる。これに対し、土地統計ベースは中古の持家のみ。流通機構件数は流通機構に成約報告された分のみとなるため最も少なくなる。
総じて言えることとして、伊豆氏は以下の点を指摘している。(1)東京圏の中古マンション流通は12年度までは増加するが、その後は微減または横ばいになる(2)近畿圏の中古マンションも12年度までは増加するが、その後は減少する(3)全国では12年度まで増加し、13年度に減少する(4)14年度以降は60歳以上の住み替えが増加する――など。
問い合わせは伊豆氏(電話・FAX047-343-2391)へ。
