政府の有識者会議「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会」はこのほど、同機構(UR都市機構)について、組織を分割・再編し賃貸住宅の一部を運営する事業会社を新たに設けるとした。その他の業務については、新たな行政法人体制で引き続き手掛けていく方針だ。
事業会社は、政府が全額出資する特殊会社でスタートし、公的資金調達手法を活用していくとしている。収益性の高い高額賃料の住宅を事業対象とし、売却なども含めて展開していく。将来的に収益性が高まった時点で、株式を譲渡したい考えだ。
その他のニュータウン事業や都市再生事業、高額以外の住宅事業は行政法人の下で手掛けていく。
UR都市機構は、13兆円を超える有利子負債を抱え、毎年度の支払い利息が2100億円に及ぶなど財務構造の健全化が喫緊の課題として取り上げられていた。今回の分割・再編については2013年度中の法案提出を目指し、今後更なる詳細を決定していく。
