3大都市圏の分譲マンション賃料　当面弱含みの見込み　東京カンテイ

　東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた10月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、3大都市圏はそろって弱含み傾向にあることが分かった。前月は季節要因で首都圏(2461円、前月比0.7%下落)と近畿圏(1677円、同0.5%下落)が小幅に上昇した。その影響がなくなり再び下落基調に戻ったとみられるが、同社では「(賃料水準の)押し上げ要因が見当たらず、年度末まではこの状況が続くのでは」とみている。
　首都圏では、東京都(2880円)が同0.7%下落。東京23区(2979円、同0.9%下落)が、前月は堅調だった都心6区を含めて全域的に低迷していることが大きい。
　このほか、神奈川県(2034円、同0.4%下落)、千葉県(1499円、同0.7%下落)も下げた一方で、埼玉県(1612円、同0.5%上昇)が唯一上昇した。さいたま市(1793円、同1.4%上昇)で、大宮区や中央区といった中心エリアで築浅物件からの事例が増えたことが要因だ。
　近畿圏では、大阪府(1746円、同0.1%下落)、兵庫県(1626円、同0.9%下落)がそろって下落。また、緩やかに下落し続けている中部圏(1476円、同0.5%下落)は、前月初めて1500円を割り込んだ愛知県(1493円、同0.3%下落)が引き続き下落した。