高層住宅管理業協会(東京都港区、山根弘美理事長)は1月8日、太田昭宏国土交通相と面談し、マンション管理組合がコミュニティ活動を適正な法の下に行えるように、「マンション管理適正化法を改正し、マンション管理組合は財産管理に加え、良好な居住環境を図る団体である」と規定するよう要望した。
このほか、建設業法別表第一を改正して、現行の28業種に「改修工事業」を新設し、この業種の適切な施工を確保するための資格として同協会認定資格「マンション維持修繕技術者」を加えることや、旧耐震基準マンションに関する耐震診断と耐震化推進への対応を図ることを求めた。
