国土交通省は、2月8日に長崎県長崎市で発生した認知症高齢者グループホーム(以下、グループホーム)の火災死亡事故を受けて、各都道府県に対し同省が把握しているグループホームのすべての未是正物件に対して更に迅速な違反是正措置を取るよう通知した。
同省では2012年12月に、全国のグループホーム9969件のうち、防火・避難関連で建築基準法に違反している未是正物件が669件(12年9月末時点)あると公表していた。それらの物件に対する迅速な違反是正について各行政庁に要請していたが、今回の長崎市の火災がその時に公表された違反物件の1つだったことから、更なる是正措置を求めたものだ。
すべての未是正物件への立入調査を求め、3月22日までに、違反内容と是正指導の内容と共に所有者からの改善計画提出の有無を国交省に報告するよう通知した。
