国土交通省がこのほど発表した「2013年公示地価(2013年1月1日時点)」によると、全国的には依然として地価の下落が見られるものの、下落率は縮小し、上昇・横ばい地点が大幅に増えた。半年に区切ってみても、12年と同様に前半よりも後半の下落率が縮まるなど回復基調にある結果となった。
また、宮城県、神奈川県、愛知県では平均変動率がプラスとなり、5年ぶりにプラスエリアが出た。今回の調査は、時期的な点から「アベノミクス効果」を直接反映するものにはならなかったが、市場では今後に期待が持てる活発な動きも出ているようだ。
13年の住宅地の地価変動率(全国平均)はマイナス1.6%(12年比0.7ポイント改善)、商業地の変動率はマイナス2.1%(同1.0ポイント改善)だった。上昇地点は、住宅地が全1万7628調査地点のうち1501地点(12年は441地点)、横ばいは3257地点(同1343地点)に増加。商業地については、全6123調査地点のうち上昇が475地点(同93地点)、横ばいが1024地点(同370地点)に増えた。
