東急リバブル(東京都渋谷区)は4月1日、既存住宅の瑕疵保証サービス『リバブルあんしん仲介保証』の内容を改定する。
サービス適用の可否を判断する検査について、マンションの場合はこれまで同社の営業担当者が実施してきたが、戸建てと同様にジャパンホームシールド(東京都墨田区、以下JHS)に業務委託。JHSの建築士が担当する。物件種別を問わず、『第三者の専門機関』が検査を行う点を訴求していく考えだ。このほか、対象物件の築年数要件を5年延長し、戸建ては築25年以内、マンションは築30年以内とする。
また、同サービスのオプションとして提供している、住宅設備保証と土地調査の無料キャンペーンを9月末まで延長。土地調査については、首都圏のみだった対象エリアを関西圏にも拡大する。
