三井不動産(東京都中央区)は4月8日、東京日本橋で推進中の「(仮)日本橋室町三丁目地区市街地再開発計画(2019年全体竣工)」で、都市ガスを燃料とした大型の高効率発電機(ガスコジェネレーションシステム)を導入し、地域電気供給事業、熱供給事業を行うと発表した。開発区域内外の同社管理施設だけでなく、既存オフィスビルや商業施設などに対しても、「電気」と「熱」を供給する。
平常時には高効率発電と電力会社からの系統電力による電気で発電等を行い、万一の非常時には、東日本大震災時にも供給が途絶えなかった「非発認定中圧ガスライン」を利用したガス発電で、各ビルのBCP(事業継続計画)に必要な電気の供給が可能という。
都心部の既存街区でこうした事業を行うのは日本初で、既成市街地のスマート化を推進するとともに都市防災力を飛躍的に高める新たな取り組みとなる。なお、この供給事業は、東京ガスとの共同で進めている。
