住友不、中期計画策定 全既存事業で新分野開拓へ

　住友不動産はこのほど、2014年3月期を初年度とする3年間の中期経営計画(第6次)を策定した。財務体質強化のほか、主要既存4事業において、新機軸・新分野(海外展開を含む)開拓に取り組む。それにより、3カ年累計で経常利益4000億円(前中期計画比21.5%増)を目指す。
　3月の取締役会で社長交代を含めた新体制への移行を決定しており、同計画はその新執行陣が策定した。日本経済が緩やかなインフレに移行し、オフィス賃料や住宅価格の上昇などが業績に反映されるのは第7次計画以降になると判断。今計画では、既存事業の営業基盤の見直しと拡充、強化による収益拡大に努める。