日本不動産研究所は6月4日、東京23区のマンション価格について、2020年までの中期予測を発表した。それによると、13年における標準タイプ(専有面積40～80平方メートル未満)の新築マンション価格は、アベノミクス効果での景気回復傾向や、消費税増税前の需要増加などを背景に、前年から2%程度上昇して、1平方メートル当たり79.2万円になる。
以降、14年は消費税増税後の反動による需要の落ち込みで3%弱下落するが、15年には2回目の消費税増税前の需要増加などで、再度2%弱上昇する。16年は、またその反動で1%弱下落するという。17年以降は、ほぼ横ばいながら、緩やかに上昇するとみている。
同予測は、同研究所が1998年から住宅マーケットインデックスとして集計・公表してきた東京23区のマンション価格などのデータを基に、マクロ経済指標や東京23区の人口などを使いモデル式を推計するなどして行った。
