住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は6月11日、老人ホーム(福祉系施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け賃貸住宅=サ高住)の需要予測を発表した。
それによると、その合計収容定員は2011年の144万人から15年には180万人、20年には206万人に膨らむ見込みだ。これをタイプ別に見ると、福祉系は11年の107万人から15年には104万人、20年には103万8000人と減少傾向をたどる。これに対し、サ高住は11年の16万人から15年は48万人、20年には68万人と急増する。有料老人ホームは11年の21万人から15年は28万人、20年は34万人と増加していく。
75歳以上人口に占める老人ホーム(収容定員)の比率は全体で、10年が9.6%、15年が10.7%、20年が11.1%となる。
同研究会は今後、住宅着工戸数の減少が予測されることから、代わりに増加する老人ホームの建設需要に期待がかかるとしている。ちなみに、老人ホームに老人福祉センター、デイサービスセンターを加えた工事費(設備費、用地費 除く)は、年平均で06年～10年の1兆2000億円から11年～15年は1兆7000億円、16年～20年は1兆8000億円と推計している。(問い合わせ先=TEL/FAX047-343-2391伊豆氏)
