政府は6月14日、「民間の力を最大限引き出すこと」を主眼とした日本経済活性化策である「成長戦略」を閣議決定した。
2013年度から15年度までの当面3年間の中短期工程表では、「国家戦略特区」について、今夏をメドにワーキンググループにおける枠組み検討を終え、秋から年末にかけて対象地域やプロジェクトを選定するとした。その後は特区担当大臣のもと、統合推進本部なども立ち上げ推進していく。法案の検討・提出も行う方針だ。
先週、「アクションプラン」を策定し、抜本改革していく方針を示したPPP/PFI事業については、今後10年間でこれまでの約3倍となる12兆円の事業推進に向け、同プランに基づく施策を着実に実施していく、とした。国管理空港などにおける民間事業者への運営委託手法について13年度末までに検討を終え、14年度には仙台空港における運営事業者を公募・選定する予定だ。また、空中権を活用した都市と高速道路の一体的な再生については、14年初から具体的検討に入る。
不動産協会(不動協)の木村惠司理事長(三菱地所会長)は、「大胆な規制改革などを実行するための突破口として国家戦略特区の実現や、PPP/PFIの活用拡大がうたわれている。制度の具体化にあたっては、実効性の高い内容となるようお願いしたい。当協会としても、魅力的なまちづくりや良質な住宅の供給などを通じ、成長戦略の実現に向け最大限努力する」とコメントしている。
