オフィス市場動向研究会(日本不動産研究所、三鬼商事)が発表した「オフィス賃料予測(2013～2020年)」によると、12年には大量供給などで賃料が下落した東京ビジネス地区(都心5区)だが、13年には反転し、14年も上昇が継続する見込みだ。空室率についても、13年は7.1%、14年は6.3%まで低下するとしている。
15年は賃料の上昇幅が縮小するものの、引き続き上昇基調。空室率も5.7%まで低下する。16年については、新規供給が50万坪と急増するため、空室率は6.0%まで上昇する予想だ。賃料の上昇幅も、15年の8.0%から4.0%に大きく縮小する。
17年～20年の長期予測については、空室率が6.0%前後でほぼ横ばいとなり、賃料は微増で推移する見込みだ。
同調査は、各調査機関のマクロ経済データの将来見通しを比較検討した上で、日本経済研究センターが13年3月8日に公表した「第39回中期経済予測」および8月24日公表の「第155回短期経済予測」を採用している。五輪開催決定などの要素は考慮していない。
