住宅・不動産市場研究会(伊豆宏代表)は10月21日、2012―20年度の名目経済成長率が年平均2.1%程度になるとの予測を発表した。要因は人口・世帯数の減少で消費需要と住宅着工が減少、政府支出も輸出入も小幅増にとどまるが、事務所・店舗、老人ホームの着工などが経済成長率を高めるためとしている。
有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅合計だと、入居定員数は12年の160万人から20年には217万人へとほぼ直線的に増加していく。特に伸びが大きいのがサ高住で、同期間に24万人から57万人へと増加する。このため、老人ホームなどの投資額は合計で12年の6兆5400億円から20年には12兆4100億円に膨らむ。事務所・店舗などもこの間に35兆1400億円から72兆8700億円まで増加し続ける。
