日本ERI(東京都港区)は2014年1月から、日本エネルギーパス協会が普及推進している、年間光熱費予測といった住宅の燃費性能を表示する「エネルギーパス」の第三者認証サービスを本格的に開始する。このほど、両社が業務提携した。戸建て住宅で先行してスタートし、マンションは2014年4月頃の開始を目指す。省エネ性能の高い新築住宅や、既存住宅の省エネ改修を提案するときの営業ツールなどとしての利用が期待されるという。
エネルギーパスは、ドイツで発祥して、EU各国などで利用されているもの。建築物の断熱性能や設備の効率性を評価して、建築物が年間を通して快適な室内温度を保つために必要なエネルギー量などを表示する。エネルギー消費量やCO2排出量を7段階で格付けするほか、全館冷暖房時や間欠冷暖房時に、1年にかかると予測される光熱費を表示する。
住宅事業者がエネルギーパスを利用するには、日本エネルギーパス協会が行う認定研修会を受講して、「エネルギーエージェント」の認定ライセンスを取得することが必要。同資格を取得すると、WEBプログラムでエネルギーパスの自己評価や第三者認証申請が出来るようになる。第三者認証は、自己評価を行った上で、設計図などを添付して日本ERIに申請する。審査料金は戸建ての場合で3万円など。