土地総合研究所はこのほど、10月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果をまとめた。住宅・宅地分譲業は3カ月前の前期調査と比べて経営状況は横ばい、不動産流通業<住宅地>とビル賃貸業は悪化した。3カ月後の見通しでは、すべての業種が悪化の見通しとなるなど、業況は停滞気味となった。3大都市圏と地方主要都市の分譲業48社、流通業69社、ビル賃貸業27社の計144社を対象に実施し、119社から回答を得た。
10月現在の経営状況(指数)は、住宅・宅地分譲業は21.9(前期比0.0)、3期連続20 ポイント台で推移している。不動産流通業<住宅地>は2.4(同マイナス10.1)となり2期連続で前の期を下回った。ビル賃貸業はマイナス14.0(同マイナス2.0)で3期ぶりに前の期を下回った。
また、3カ月後の経営状況見通しは、住宅・宅地分譲業が7.8(同マイナス3.1)、不動産流通業<住宅地>が0.0(同マイナス15.6)、ビル賃貸業もマイナス4.0(同マイナス12.0)といずれも悪化の見通しとなった。
