森記念財団 都市戦略研究所は1月6日、「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う我が国への経済波及効果」を試算し、発表した。
それによると、20年開催に伴う経済活動全般が活発化する経済波及効果は16.4兆円で、また東京都が発表した、大会運営費などの直接関係する事項を中心とした波及効果の3兆円と合わせると約19.4兆円の経済波及効果があると試算した。これは日本の経済成長目標2.0%を更に0.3%程度押し上げる効果となることが期待できるという。
また、この経済波及効果に伴い、延べ約121万人の新たな雇用を誘発すると想定されており、同研究所は、「新たな経済活動に必要な雇用の確保のため、雇用の流動化などを促す労働市場政策と、日本経済の新たな需要創出につながるイノベーションを生み出すための規制改革が必要」と提言している。
