野村不動産はこのほど、家電機器の同時使用を避けることで電気代が割安になる独自電気料金プランなどの効果を検証していた実証実験で、約7%の省エネ効果が実証されたと発表した。同プランは、同社が供給するスマートマンションに導入している。
千葉県船橋市で供給した「プラウド船橋一街区・二街区」(総戸数573戸)の233世帯で2013年8～9月に実験を実施。独自電気料金の採用やエネルギー消費量の見える化を行った住戸(53世帯)は、いずれも行わなかった住戸(60世帯)に比べて、電力消費量が平均4.9%削減された。更に、週1回の省エネアドバイスも加えた住戸(55世帯)では、平均6.9%削減された。
今後は、プラウド船橋三街区・五街区でも同様の調査を行う。1月17日現在、約260世帯が参加予定で、1月から11月まで実施する。効果データを蓄積、検証することで、新たな省エネサービスを模索する。また効果データを一般に紹介して、スマートマンションの普及などにつなげる。
今回の実証実験は、野村不動産と独自料金プランなどのエネルギーマネジメントシステムを共同開発したファミリーネット・ジャパン(FNJ)と行った。共同研究機関として、一般財団法人電力中央研究所も参画。中立的に効果検証したという。
