国土交通省の調査によると、2月の新設住宅着工戸数は6万9689戸となり、前年同月比1.0%増で18カ月連続の増加となった。これは、92年6月から94年2月までの21カ月連続増加以来の記録。ただし、季節調整済み年率換算値は91万9000戸で前月比6.4%減となり、2カ月連続で100万戸を割り込んだ。
利用関係別に見ると、持家が2万2891戸(前年同月比0.4%減)、貸家が2万7744戸(同24.7%増)、分譲マンションは8674戸(同33.5%減)、分譲戸建て住宅は9654戸(同4.9%減)となっていて、マンションの減少が目立つ。
持家は18カ月ぶりの減少、貸家は12カ月連続の増加、分譲マンションは先月の増加から再びの減少、分譲戸建て住宅は2カ月連続の減少となった。
国土交通省では、「消費マインドの改善などでこれまで堅調な動きを見せていたが、消費税引き上げの反動減で、足下では動きが鈍化している」とし、マンションの大幅減については、「動きを見ていく必要があるが、ゼネコンやディベロッパーなどへのヒアリングでは、資材や労務費の増加など建設費の高騰で請負受注がうまくいかないなどの影響があるのでは」とした。
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