住宅着工、4年連続の増加　13年度は98.7万戸

　国土交通省が発表した建築着工統計によると、13年度の新設住宅着工戸数は98万7254戸で前年度を10.6%上回り、上昇に転じた10年度以降4年連続の増加となった。
　利用関係別に見ると、持家は35万2841戸(前年度比11.5%増)で2年連続の増加、貸家は36万9993戸(同15.3%増)で2年連続の増加、分譲住宅はマンションが12万3818戸(同0.2%減)で4年ぶりの減少、戸建て住宅は13万3906戸(同7.5%増)で4年連続の増加だった。マンションは首都圏での減少(同6.4%減)、特に多くのシェアを占める東京都の減少(同8.7%減)が響いた。
　三大都市圏はすべて前年度を上回り、首都圏は総戸数33万7699戸(同6.8%増)、中部圏は11万5526戸(同12.0%増)、近畿圏は14万8618戸(同12.8%増)。その他地域も38万5411戸(同12.7%増)と堅調だった。
　同省は、「リーマン・ショックで激減したが、このところの消費マインドの改善で着工件数も持ち直しており、併せて消費増税前の駆け込み需要の影響もあって増加が続いた」と分析している。