キーワード：消費増税 に関連する記事

• 消費者動向調査、消費増税の影響は無いが過半　FRK

  2019年11月7日号 売買仲介

  　不動産流通経営協会(FRK)は11月6日、毎年実施している2019年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果をまとめた。現預金など自己資金の利用率は新築購入者で減少傾向が続き、既存住宅購入者で増加に転じ(続く)

• 次世代住宅ポイント発行実績が8月末で1万戸超に　国交省

  2019年9月20日号 政策

  　国土交通省は9月17日、6月に発行申請の受け付けを開始した「次世代住宅ポイント制度」について、ポイントの申請受け付けと発行の実施状況(8月末時点)を公表した。 　それによると、受付開始からの累計は新築(予約(続く)

• 消費増税、1割超が建て替え・購入など「動き」　LIXIL住宅研調べ

  2016年3月14日号 総合

  　LIXIL住宅研究所の調査によると、2017年4月の消費税増税前に「建て替え(新築)」「買い替え(購入)」「リフォーム」を考えている人の割合は、「検討中」が7.7%で、「具体的に進めている」が3.7%に上る結果となった。(続く)

• 民間受注、1.8%減　14年建設工事統計

  2015年2月10日号 政策

  、公共機関からの受注高は17兆4585億円(同8.6%増)、民間などからの受注高は34兆8627億円(同1.8%減)だった。 　民間などからの受注工事を工事種類別に見ると、多いのは「住宅」が1兆7660億円、「工場・発電所」が1兆(続く)

• 14年景気動向　「悪化」が前年比3.6倍に　帝国データバンク調べ

  2014年12月12日号 総合

  　帝国データバンクがこのほどまとめた景気見通しに対する企業の意識調査で、14年が回復局面だったと判断する企業は7.8%となり、13年の26.2%から18.4ポイント減少した。一方、悪化局面と見ている企業は28.9%で、13年(続く)

• 10月住宅着工　7.9万戸で8カ月連続の減少　マンションは増加

  2014年11月28日号 政策

  連続の増加になると共に、6カ月ぶりに90万戸台を回復した。 　利用関係別に見ると、持家は2万4245戸(同28.6%減)、貸家は3万3628戸(同4.1%減)、分譲住宅はマンションが1万495戸(同23.3%増)、戸建て住宅が1万146戸(同(続く)

• 受付、交付とも減　消費増税の駆け込み反動が影響　住宅性能評価実績　14年7～9月実施状況

  2014年11月27日号 政策

  交付が2万2577戸。共同住宅の受付が2万4630戸、交付が2万2013戸。受付の合計が4万7421戸(前年比21.4%減)で、交付の合計が4万4590戸(同19.7%減)だった。 　建設住宅性能評価書(施工段階と完成段階の検査を経た評価結(続く)

• 安倍首相、21日衆院解散　地方創生法案は成立の見込み

  2014年11月19日号 政策

  　安倍晋三首相は11月18日夜、首相官邸で記者会見し、15年10月から消費税率10%への引き上げ予定を17年4月に1年半先送りすると共に、その是非について衆議院を21日に解散し、国民に信を問うことを表明した。衆院選は(続く)

• 受注高2カ月連続の減少　民間は34.8%減　14年9月建設工事

  2014年11月11日号 政策

  　国土交通省は11月11日、14年9月の受注動態統計をまとめ、発表した。 　9月の受注高は7兆4026億円で、前年同月比22.4%減となり、2カ月連続の減少となった。このうち、元請け受注高は5兆1609億円(同29.3%減)で2カ月(続く)

• 消費増税で「住宅購入早めた」　20代で7割超　　FRK調査

  2014年10月21日号 売買仲介

  　不動産流通経営協会(FRK)がこのほどまとめた2014年度の消費者動向調査によると、消費増税を踏まえて新築住宅の購入時期を早めた購入者が、20代で7割を超えた。　 　2014年4月の消費税率の引き上(続く)

• 景気指数、8月は全地域で悪化　帝国データ調べ

  2014年9月3日号 営業・データ

  した。広範囲の業種で回復が遅れ、生産コスト高が続いている中で天候不順も重なった。 　業界別では「農・林・水産」や「サービス」など10業界中8業界が悪化した。低水準が続いていた「小売」は、37.8と0.5ポイント(続く)

• 中古マンション売り価格、全国的に下落基調　増税後の景況悪化、反映か

  2014年7月28日号 売買仲介

  このほど、2014年6月の中古マンション価格天気図(中古マンションの売り希望価格を集計、70平方メートル換算)をまとめた。それによると、価格基調が全国的に低迷。消費増税後の景況感の悪化がうかが(続く)

• 3カ月ぶりに改善　消費増税の影響和らぎか　6月景気動向指数

  2014年7月3日号 総合

  タバンクの調査によると、6月の景気動向指数は前月比0.3ポイント増の46.5となり、3カ月ぶりに改善した。一部業種や地域で消費増税による影響が見られるものの、影響は和らいできており、景気は再び(続く)

• 4月の住宅着工は7.5万戸で2カ月連続の減少　駆け込み需要の反動、資材高騰も影響か

  2014年5月30日号 政策

  増。2カ月ぶりに年率換算90万戸台に回復した。 　利用関係別に見ると、持家は2万3799戸(同16.1%減)、貸家は3万1177戸(同12.0%増)、分譲住宅はマンションが8902戸(同16.9%減)、戸建て住宅が1万737戸(同1.7%増)。貸家(続く)

• 消費税UPの住宅業界への影響について　（大堀）

  2014年5月26日号 読者コラム

  　3月25日号に全住協会長と内閣官房長官の対談の記事が掲載されていましたが、大まかな内容としましては、景気は上向いているが、消費税UPによって腰折れにならないよう、住宅税制を補正予算でキチンとケアするとい(続く)

• 消費増税で5割超が自宅購入計画に影響　セルコホーム調べ

  2014年5月23日号 マンション・開発・経営

  　輸入住宅を全国で販売するセルコホーム(宮城県仙台市)はこのほど、「消費増税と住宅購入に関する意識調査」の結果を発表した。 　それによると、消費増税により、自身の住宅(続く)

• 気になる話題

  2014年5月16日号 「今週の住宅新報」編集長雑感

  　消費増税の影響が、徐々に出てきたようです。5月13日号10面「景気動向指数、過去最大の落ち込み」、同じく11面「注文戸建ての受注が悪化」。両記事とも、消費増税を前にした「(続く)

• 住宅着工、4年連続の増加　13年度は98.7万戸

  2014年4月30日号 政策

  ンが12万3818戸(同0.2%減)で4年ぶりの減少、戸建て住宅は13万3906戸(同7.5%増)で4年連続の増加だった。マンションは首都圏での減少(同6.4%減)、特に多くのシェアを占める東京都の減少(同8.7%減)が響いた。 　三大都(続く)

• 景気DI、調査開始以来初めて50を上回る　帝国データ調べ

  2014年4月3日号 営業・データ

  気動向調査(全国)によると、景気動向指数(DI:0～100、50が判断の分かれ目)は前月比1.4ポイント増の51.0となり、調査開始以来、初めて50を上回った。 　3月は消費増税を直前に控えて、駆け込み需要(続く)

• 消費増税受け、報酬規定を改正 国交省

  2014年3月4日号 政策

  　国土交通省はこのほど、4月1日から消費税率が5%から8%へ引き上げられることに伴い、報酬告示を改正し、不動産業課長名で各業界団体に通知した。 　それによると、改正されたのは報酬告示のパーセンテージ部分。告(続く)