ジョーンズラングラサールはこのほど、世界の商業用不動産投資額(2014年第1四半期・確報)を発表した。それによると、投資額は前年同期比26%増の1360億ドルで、8四半期連続で1000億ドルを超えた。
地域別では、アメリカ大陸とEMEA(ヨーロッパ・中東・アフリカ)は投資意欲の回復が続き、それぞれ620億ドル(前年同期比63%増)、510億ドル(同19%増)だった。一方、アジア太平洋地域は、日本とオーストラリアでは投資活動が活発だったものの、中国の景気減速が影響し、前年同期比15%減の230億ドルとなった。
日本の投資額は122億ドルで同15%増、円建てでは同28・5%増の1兆2540億円だった。13年に市場を牽引したリートによる取引額が全体に占める割合は減少したが、決算期である3月が重なったため、一般企業やリート以外のファンドによる取引が拡大した。
また、投資活動が活発だった都市トップ10では、東京(101億ドル)がニューヨーク(69億ドル)やロンドン(63億ドル)を抑えて1位となった。アジア太平洋地域では東京のみトップ10入りした。同社担当者は、「年度末という要因はあるものの投資家の東京の不動産に対する高い投資意欲を反映する結果となった。不動産価格上昇を引き金に投資案件の市場供給は増加しており、前年比での投資額増加傾向は続いていくと期待される」とコメントした。
