4月の住宅着工は7.5万戸で2カ月連続の減少　駆け込み需要の反動、資材高騰も影響か

　国土交通省が5月30日に発表した14年4月の新設住宅着工戸数は7万5286戸で、前年同月比3.3%減となり2カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では90.6万戸で同1.3%増。2カ月ぶりに年率換算90万戸台に回復した。
　利用関係別に見ると、持家は2万3799戸(同16.1%減)、貸家は3万1177戸(同12.0%増)、分譲住宅はマンションが8902戸(同16.9%減)、戸建て住宅が1万737戸(同1.7%増)。貸家は14カ月連続の増加、戸建て住宅も4カ月ぶりに増加したが、持家とマンションは3カ月連続の減少となった。
　国土交通省では、「消費増税の駆け込み需要の影響もあり、増加が続いてきた着工数も反動の影響が出ている。ただ、要因はそれだけでなく、マンションの減少についてはヒアリング調査によれば、一部に建設資材の高騰や労働者不足の影響が出ているようだ」とした。