国土交通省が6月30日に発表した14年5月の新設住宅着工戸数は6万7791戸で、前年同月比15.0%減となり3カ月連続の減少となった。6万7000戸台は11年10月以来の低水準で、3カ月連続の減少は12年6～8月以来のこと。季節調整済み年率換算値では87.2万戸(前月比3.7%減)で、2カ月ぶりに年率換算80万戸台になった。
利用関係別に見ると、持家は2万2288戸(前年同月比22.9%減)、貸家は2万7434戸(同3.1%増)、分譲住宅はマンションが7307戸(同43.3%減)、戸建て住宅が1万26戸(同7.9%減)。貸家は15カ月連続の増加だが、戸建て住宅は先月の増加から再び減少。持家とマンションは4カ月連続の減少となった。
国土交通省では、「消費増税の駆け込み需要の反動の影響が出ている。また、マンションの減少についてはヒアリング調査によれば、一部に建設資材の高騰や労働者不足の影響が出ているようだ」とし、「順調だった貸家の着工も増加ではあるが、伸びは少しで、やや不安視している」と分析した。
