不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で販売された新築分譲マンションは3336戸で、前年同月を44.1%下回った。減少は8カ月連続となり、2カ月連続で4割以上の減少率となった。大幅減について同社では、「消費増税の駆け込みで供給の多かった昨年の反動減」としている。
また、先月19カ月ぶりに好調ラインの70%を下回った初月契約率は、71.6%となった。前年同月比では12ポイントの下落。都区部や神奈川県で約80%の契約率となったが、都下、埼玉県、千葉県では70%に届かず郊外が低調な結果となった。
平均販売価格は4764万円(前年同月比5.6%下落)だった。
なお、14年度上半期(4月から9月)の供給は1万9944戸で、前年同期を32.1%下回った。近年では、東日本大震災の影響のあった11年度上半期(1万9765戸)以来の低水準(最も低いのは09年度の1万7436戸)。首都圏の全エリアで減少した。
