大成有楽不動産はこのほど、マンションや事業用地の取得強化を目的に、用地開発部をこれまでの15人から34人体制に倍増した。用地開発部のトップである糺(ただす)幸男氏は、「『年間マンション供給1000戸』を維持するため、体制を大幅に強化した。地域の不動産会社とのパイプ強化を図り、また、企業への新規飛び込み営業も積極化することで相対取引の割合を増やしていきたい」と話している。分譲マンション用地には適さない案件についても積極的に情報収集し、戸建てや賃貸マンションなどでの事業検討も行う方針だ。
また、マンションやビル事業以外の収益拡大に向け、社長直轄の「投資開発室」を新設した。区分マンションやビルリノベーション、再開発案件、証券化事業へのエクイティ投資などについて事業化検討を個別に行い、『包括的な仕入れの窓口』としての役割を担っていく。
