国土交通省は11月28日、シェアハウスなどの「貸しルーム」の是正指導などの10月末現在の状況を発表した。それによると、「貸しルーム」について建築基準法違反が判明したものは1110物件に上っている。
同省では、違法性の高い「貸しルーム」について13年6月から特定行政庁に情報提供を呼び掛けているが、10月末までに情報に基づき1954件を調査した。このうち、東京都が1506件と最も多くなっていて、以下、大阪府の129件、神奈川県の127件、埼玉県の57件などとなっている。
1954件のうち、調査完了したのは1353件だった。その中で法律違反として是正指導中の物件数が1024件で、是正計画が提出された物件数が174件、一部是正済みの物件数が40件、違反があり是正済みの物件が68件となっている。
