国土交通省はこのほど、14年度第2回建築物省エネ改修等推進事業の提案募集を開始した。
これは、民間事業者などが行う省エネ改修・バリアフリー改修工事事業の費用の一部を国が支援することで、既存建築物ストックの省エネ化推進と関連投資の活性化を図るもの。
事業対象は、既存のオフィスビルなどの建築物の改修。主な事業要件は、(1)躯体(外皮)の省エネ改修、(2)建物全体のエネルギー消費量が改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれるもの、(3)省エネ改修工事とバリアフリー改修工事の事業費合計が500万円以上であること――など。
補助率は3分の1で上限は1件5000万円、バリアフリー改修を行う場合は2500万円を加算する(条件あり)。
応募期間は2月12日まで。なお、15年度からは既存建築物省エネ化推進事業(仮称)として行われ、公募要件にBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の取得を求める予定だ。
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