国土交通省は2月10日、14年1年間の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。
14年の受注高は76兆4876億円で、前年比1.7%増となった。このうち、元請受注高は52兆3211億円(同1.4%増)、下請受注高は24兆1664億円(同2.2%増)。
元請受注高のうち、公共機関からの受注高は17兆4585億円(同8.6%増)、民間などからの受注高は34兆8627億円(同1.8%減)だった。
民間などからの受注工事を工事種類別に見ると、多いのは「住宅」が1兆7660億円、「工場・発電所」が1兆951億円、「事務所」が1兆285億円。発注者別・工事種類別に見ると、多いのは不動産業の「住宅」が1兆5747億円、サービス業の「医療・福祉施設」が8490億円、製造業の「工場・発電所」が7779億円だった。
民間受注の動きを見ると、1～3月は消費増税の反動減でマイナスが続いたが、その後持ち直し、4月から7月までは前年同月比増だった。しかし、8月と9月に再びマイナスとなり、その後はまた持ち直した。
