神奈川県・神奈川県警察と神奈川県宅地建物取引業協会(坂本久会長)、全日本不動産協会神奈川県本部(秋山始本部長)は3月19日、「危険ドラッグ等の販売防止に関する協定」について締結した。危険ドラッグ販売店等の出店を防止するための協定だ。
協会会員である不動産会社は、「建物賃貸借契約書の禁止事項に『危険ドラッグ等の販売、製造、貯蔵及び使用する場所の提供を目的に当該賃貸借物件を使用すること』を加えること」および「禁止事項の順守を契約募集に際しての条件とし、これに反した場合は契約を解除すること」などを物件オーナーに対して要請する。また、両団体は、県・県警察との相互連携の強化を図る。
