東洋ゴム工業と国土交通省は4月21日、建築基準に満たない免震材料を使った55棟以外に新たに90棟で性能不足の免震装置を使った物件があると発表した。可能性のある154棟を対象に調査した。他にデータ不足で大臣認定への適合性が判断できない物件が9棟ある。
また、建築基準に満たない免震材料を使った55棟以外に大臣認定に適合しない可能性がある物件は195件とされていたが、東洋ゴム工業は、「異なる製品を併用する重複があった」として、154件に修正した。
このほか、これまで同社は、性能不足の製品のデータ改ざんについて、当初から関与が疑われた担当者が単独で行ったとしていたが、後任の担当者らを含め計4人が関与した可能性も明らかにした。