キーワード：東洋ゴム工業 に関連する記事
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大臣認定制度、見直しへ 東洋ゴム事件受け 国交省
国土交通省は、建築基準法に基づく大臣認定制度の見直しに着手する。東洋ゴム工業による免震改ざん事件を受けた、免震材料に関する第三者委員会による提言を踏まえ決定した。今年度中に検討し、(続く) -
品質管理部門も改ざん 東洋ゴム工業最終報告書
東洋ゴム工業はこのほど、社外調査チームによる最終報告書を国土交通省に提出した。 これまでの経緯と今後の対応をまとめたものだが、免震材料の不正に開発部門だけでなく、品質管理部門の社員(続く) -
残り22棟も震度7で倒壊せず 東洋ゴム調査
東洋ゴム工業は5月20日、免震改ざんを行った当初の55棟以外の物件で大臣認定性能評価基準に適合しない製品を納入し、対応が必要な99棟の建築物のうち、竣工時期が古い建築物や欠損データのある建(続く) -
140億円の特別損失 東洋ゴム
東洋ゴム工業はこのほど、免震ゴム改ざん問題に関連して15年1～3月期連結決算で、140億円の特別損失を計上したと発表した。 東洋ゴムは性能不足問題のある製品が使われた建物154棟をすべて無(続く) -
99棟中77棟は震度7でも倒壊せず 東洋ゴム工業
東洋ゴム工業は4月30日、免震改ざんを行った当初の55棟以外の物件で大臣認定性能評価基準に適合しない製品を納入し、対応が必要な99棟の建築物のうち、77棟について構造安全性の検証を終了(続く) -
東洋ゴム経営陣、昨秋出荷停止方針も撤回
東洋ゴム工業はこのほど、社外調査チームによる大臣認定不正取得の中間調査報告書を発表した。 それによると、大臣認定を取得する担当者は、認定対象の一部の規格の性能に関し、補正を名目とし(続く) -
新たに90棟が性能不足 東洋ゴム免震改ざん
東洋ゴム工業と国土交通省は4月21日、建築基準に満たない免震材料を使った55棟以外に新たに90棟で性能不足の免震装置を使った物件があると発表した。可能性のある154棟を対象に調査した。他にデ(続く) -
全55棟、震度7でも倒壊せず 免震改ざん 全交換方針変わらず
東洋ゴム工業は3月30日、大臣認定を取り消された製品を使用した建築物55棟について、震度6強から7程度の地震に対して倒壊しない構造であると確認し、すべてが倒壊するおそれはないと発表した。国(続く) -
免震ゴム不正 第三者委員会開く 大臣認定制度検討も
国土交通省はこのほど、「免震材料に関する第三者委員会」の第1回会合を開いた。東洋ゴム工業による免震材料不正を受け、安全性の検証、原因の究明、再発防止策などについて専門的見地から検討す(続く) -
東洋ゴム免震改ざん 55棟以外にも不適合の疑い 全国195棟を調査 問題製品は交換
東洋ゴム工業は3月25日、免震材料改ざんによる大臣認定不適合製品について、これまで基準に適合していなかった製品(納入物件55棟)以外についても、性能評価基準(今週のことば)に適合していなかっ(続く) -
免震改ざん 偽装55棟、震度6強から7程度でも倒壊せず
東洋ゴム工業は3月30日、大臣認定を取り消された製品を使用した建築物55棟について、震度6強から7程度の地震に対して倒壊しない構造であると確認し、すべてが倒壊するおそれはないと発表した。国(続く) -
東洋ゴム免震改ざん 55棟以外にも不適合の疑い 全交換を発表も
東洋ゴム工業は3月25日、免震材料改ざんによる大臣認定不適合製品について、これまで基準に適合していなかった製品(納入物件55棟)以外についても、性能評価基準に適合していなかった製品が存在す(続く) -
東洋ゴム免震改ざん 2段階で構造安全性を検証 全交換も視野に
国土交通省は3月24日、東洋ゴム工業が起こした免震材料改ざんによる大臣認定不正取得案件での安全対策連絡会議を開いた。今回が第2回目。この中で、改ざんされた免震材料を使用した建築物につい(続く) -
東洋ゴム免震改ざん 16施設を公表
国土交通省は3月17日、東洋ゴム工業が製造した大臣認定に適合しない免震材料を使用した建築物55棟のうち、初めて庁舎、病院、複合施設の16施設名を明らかにした。一部公表に踏み切ったのは不特定(続く) -
国交省、大臣認定実態調査を実施 免震改ざん受け
国土交通省は3月20日、東洋ゴム工業の免震改ざんによる国土交通大臣認定の不正取得を受け、既に大臣認定を受けているすべての積層ゴム支承について、実態調査を実施すると発表した。 性能評価(続く) -
東洋ゴム免震改ざん 国交省が15施設公表
国土交通省は3月17日、東洋ゴム工業が製造した大臣認定に適合しない免震材料を使用した建築物55棟のうち、初めて庁舎、病院、複合施設の15施設名を明らかにした。一部公表に踏み切ったのは不特定(続く) -
東洋ゴムの免震材料 大臣認定不適合が発覚 使用建物は55棟
国土交通省は3月13日、東洋ゴム工業が03年から11年にかけて大臣認定を受けた免震材料(地震による揺れを吸収する免震装置の材料)について、揺れを抑える能力が大臣認定品で許容されていた基準値&p(続く)
