主要不動産会社の2016年3月期第2四半期(中間)連結決算が出そろった。消費税引き上げ後の反動減が表れた前期から一転、大幅な増収増益が目立った。三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産ホールディングス、野村不動産ホールディングスの総合大手5社は、いずれも大幅な増収増益で最高水準。
好決算の背景には、「東京を中心に賃貸市場における空室率の改善が進み、賃料の底打ち・上昇傾向が強まっている」、「分譲マンション市況が好調だった」、「リートなど投資家の動きが活発である」ことなどが挙げられる。ただ、今後は中国経済の減速や、10月に表面化した横浜市の「分譲マンション傾き問題」がマンション市場に影響を与えることになるのか、といった不透明要因も残されている。
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