政府は12月18日、2015年度補正予算を閣議決定した。国土交通省としての国費総額は4736億円。
住宅関連では「一億総活躍社会」の実現に向けて、三世代同居・近居がしやすい環境づくりを進めるほか、「介護離職ゼロ」を達成するためサービス付き高齢者住宅の整備に重点的な支援を実施する。サ高住の供給に際し戸当たり100万円としていた補助限度額を同120万円に引き上げると共に、「夫婦型」と「既存ストック型」の類型を新設。前者は同135万円、用途変更を伴う改修が前提となる後者は同150万円を補助限度額とする。
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