不動産流通経営協会(FRK、田中俊和理事長)はこのほど、16年度の消費者動向調査をまとめた。それによると、既存住宅の購入に当たって何らかのインスペクション(不動産会社などによる建物保証、既存住宅かし保険の利用に当たって実施された検査やそれ以外に行った民間の建物検査)を行った購入者は、既存住宅購入者の38.3%と約4割弱だったことが分かった。
また、既存住宅購入者における不動産会社などによる住宅保証の利用率は42.6%となっており、うち建物保証が32.4%、住宅設備保証のみ利用が10.2%だった。
今回の調査は、首都圏1都3県で、15年4月1日から16年3月31日の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯が対象。回答数は1097。
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